不動産投資詐欺の手口と見抜くチェックポイント

〜あなたの資産を守るために知っておくべき“本当の注意点”〜

「年金代わりに」「節税になる」「リスクはありません」——
こうした甘い言葉に惹かれて不動産投資を始めたものの、実はそれが詐欺だったというケースが急増しています。
私たち不動産投資の相談窓口にも、
「気づいたらローンだけが残った」
「サブリース契約の内容が違った」
「売るに売れない物件を掴まされた」
といった深刻な相談が寄せられています。
この記事では、よくある不動産投資詐欺の手口と、それを見抜くチェックポイントを、実際の相談事例を交えて解説します。
大切な資産を守るための“予防策”として、必ず目を通しておいてください。

1. よくある不動産投資詐欺の手口

手口①：相場よりも高い価格で物件を売りつける
不動産会社が実勢価格（相場）よりも数百万円〜数千万円高い価格で販売し、その差額を利益として回収する手法です。
特徴
　• 高額な“収益シミュレーション”を根拠に強引に契約を迫る
　• 「絶対に値下がりしない」「年金代わりになる」といった表現を多用
　• 「この物件は特別です」「今しかありません」と焦らせる

手口②：家賃保証（サブリース）の内容が不明確
「空室でも家賃が保証されます」と安心させて契約を促す手法ですが、実際は家賃が勝手に減額されたり、数年で打ち切られるケースが多発。
特徴
　• サブリース契約書の詳細を説明しない
　• 口頭で「30年保証」と言うが、書面には短期解約条項がある
　• 解約時に高額な違約金が発生する

手口③：未公開物件・限定物件という名目で囲い込み
「これは特別ルートの未公開物件です」「今日中に申し込めば優遇されます」など、“限定性”を強調して冷静な判断を封じる手法です。
特徴
　• 急いで契約書にサインをさせる
　• 実際には誰にでも販売されている普通の物件
　• ローン審査より先に契約を促す

手口④：節税効果を過大にアピール
「ふるさと納税のように得します」と、減価償却や損益通算を根拠に不動産投資の節税効果を誇張します。
特徴
　• 高所得者向けの節税スキームを、誰にでも勧める
　• 実際には税務上のリスクがある場合も（税務署から否認されることも）
　• 減価償却が終わるとキャッシュフローが悪化する

2. 実際の相談事例

【事例】高額ワンルーム投資でローンだけが残った30代会社員
背景：
都内のワンルームマンションを営業マンに勧められ、フルローンで購入。
「空室リスクなし」「家賃保証付き」と言われ契約したが、
1年後に家賃保証が半額に減額され、実質赤字に。
売却を検討するも、相場より高く買わされていたため売値がローン残高を下回る状況に。
学び：
契約前に**“今売ったらいくらか？”を確認することが極めて重要**です。
営業トークではなく、“相場”を自分で確認するリテラシーが必要です。

3. 詐欺を見抜く！10のチェックポイント

以下に該当する項目が1つでもあれば、契約を即中止して専門家に相談してください。

4. では、どうすれば詐欺を防げるのか？

複数の不動産業者に見積・査定を取る
1社だけの話をうのみにせず、相見積もりを必ず取りましょう。
契約書・重要事項説明書を必ず読む
専門用語が難しい場合は、第三者（弁護士・宅建士）に同席してもらうことをおすすめします。
信頼できる相談窓口に早めに相談
契約前・後問わず、中立の立場でアドバイスできる窓口に早めに相談することで、最悪のケースを回避できます。

まとめ：不動産投資は「情報力」がすべて

不動産投資は、正しく行えば資産形成の強力な武器になります。
しかし、「よく分からないまま契約してしまった」ケースでは、数十年にわたる後悔と損失が発生します。

大切なのは、「儲かるかどうか」ではなく、
**“それが本当に自分にとって必要か、理解できているか”**です。