投資マンションの営業マンはせっかちな人が多い傾向があるためお客様の自宅や勤務先やその周辺の喫茶店等で契約が多いのではないでしょうか？
中にはお客様が来ないと契約をしないと貫く会社もありますが仕入れと売りのタイミングの絡みで普通の不動産の販売とは投資マンションは性質が違うためよっぽど資金力やお客様のグリップを握っている営業マンや会社でないと早くやらないと利益が出にくく引き渡すタイミングが非常に厄介です。。
ちなみにですがクーリングオフは契約を1000件近く見てきてますけど1回もありません。
普通に契約の解約の方が50件に1件位はあるような気がします。
クーリングオフとはいったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みの撤回をしたり契約を解除したりできる制度です。2022年6月1日より電磁的記録でもクーリングオフの通知を行うことが可能になりました。
金融商品や宅地建物の契約等でもクーリングオフが出来る取引があります。
宅地建物取引(宅建業法37条の2)
土地や建物に売買や賃貸借などを内容とする取引です。あらゆる取引が対象になるわけではなく宅建業者が売主で売主の事務所外で契約を締結した場合など要件が限られています。
契約書面の受領日から8日以内を経過してしまいますとクーリングオフが出来なくなるので注意しましょう。
この意思表示は業者と水掛け論になるため記録に残る形で具体的には内容証明で配達記録ありで対処する方が望ましいです。
実際の現場ではたまにはありますがクーリングオフ自体はほとんど見たことは無いですし(全て見ているわけではありませんが)寧ろ契約解除の方が実際の現場ではあるような気がします。
ただしクーリングオフ期間を経過した後は契約解除をした場合違約金の話にはなりますが業者が違約金を請求したところは見たことがありません。
理屈は請求できたとしましても消費者が守られるこのご時世消費者が間違っていましてもなぜか業者側が悪い感じの雰囲気がでるのと訴訟で間違ってないと業者が反論しましても世間体が悪そうで好んで勝ちにこだわり消費者に対しての戦いはやりにくいと思います。
業者同士はちょくちょく聞きますため注意は必要ですね。
大丈夫と言った言わないなんてのは良くある話ですが結局裁判した際にどんな証拠でどんなことがあってと記録を元に進むので言った言わないではなく記録があるか無いかが重要になる気がします。
裁判をしたことない方はいらっしゃいますか？
最初に着手金が10万~30万円位かかり裁判になりますと追加がかかり最終的に3,000万円の訴訟の場合全部勝ちましたら経済利益は3,000万円になるためその5%位は成功報酬で持っていかれます。(%が決まっていることではないため各事務所により%は変わってきます。)ということはですが解除して全部認められましたら200万近くは費用が掛かるため裁判する側もされる側もお金も時間もかかることを知っているためどちらが得かを最初に考えまして費用対効果次第ですが不動産ならば金額が大きいため訴訟になりましたら弁護士に頼むのが一般的なため関わるだけで損害が大きく膨らむ可能性はあるでしょう。
話はそれますが貸金50万円の場合は10万円~20万円に対し成功報酬とかを考えますときっと金額の半分位は経費で持っていかれるのではないでしょうか？ただし判決で勝訴しましても次に相手の支払い能力があるかは問題になりまして資産が0でしたら結局拐取できずになるためまともな人を相手にしないと勝っても取れない事態になる可能性はおおいになるため勝ちにこだわるか回収に拘るか消費者にきちんと選択権と費用対効果の高い話をしてもらえる先生に当たるといいですね。
また勝ち負けにこだわらず気持ちの問題だと戦う人もいるでしょう。こちらはめちゃくちゃ厄介で絡まれたら大変です。勝ちにも負けにも拘りが無いからです。
その人のそこまでした人の理由を確認しましたら真実は伝える必要があると結局は進まなかったようですが真実を伝えられたから満足してました。相手の先生から和解案を貰っていましたが和解にも興味が無いようです。そして和解案は蹴ったようです。
こんな訴訟相手からしましたら怖い以外何物でもありません。
世の中にはこんな人もいるんだなとこちらがわは勉強にはなります。
話は逸れましたが消費者の方がまだまだ有利なため選択肢はあるかと思います。
クーリングオフや契約解除をするにしましても消費者とガンガンもめている会社があるかはわかりませんが引く会社は多い気がします。それは金融機関と提携がある会社の場合です。業者から消費者から裁判で勝った話は聞いた事はありません。
そもそも揉めることは聞いた事が無く通知一つでそれ以上進んでいるかは実際のところ不明ではありますが。
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