私見になってしまいますが。
相場は無いと思っています。
実際に雑費を使用していれば経費計上すれば良いのでしてないのを経費計上するのはいかがでしょうかとも思います。
読んで頂いている方はそんなことを聞きたいのではなく相場を知りたいだけですね。
昔不動産業者に聞いたところ雑費は30万位ではないか？聞きましたが根拠は何ですか？と尋ねてもみんなこの位ではないかなんて言葉が返ってきたことを覚えています。
根拠もないなんてどうなんでしょうか？と思ってしまいます。
なので私は相場なんてなく経費で使用したならば経費ではなかろうかと思いますが判断するのは私ではなく税務署の方だからです。当然不動産会社の人が判断することでもございません。
ただし確定申告には細かい記載欄が無いため雑費に入れてしまうこともあるでしょう。
経験則ですがお客様や不動産会社に聞きましても特にお客様が確定申告をしてお尋ねがあるひとはほとんど聞いた事が無い人ばかりです。
どのような理由でお尋ねを税務署から来るかはわかりませんが確定申告の期限外で申告してくる方はじっくり見られる説とか情報が錯綜しているためよくわかりません。
ただ不動産の収支内訳書を見て頂きますと初年度は費用が結構高くなることはありますが3年目以降はほぼ横ばいな数字では無いでしょうかつまり雑費もそんなに変わらく推移するのではと予測します(たまには突発的に出ることもあるのでしょうけど)。
この収支内訳書が赤字としましょうこれはキャッシュフローとは別物だという理解は必要になりますので簿記3級位の知識はあった方が良いです。(余談ですが前に書店に行った時のことですが簿記3級のテキストと問題集が各500円で新品で売られているのをみまして1000円以上の価値は余裕であるのでご存じない方はぜひ学びを推奨します。こんなお得な投資は無いです。)
簿記の学びを推奨しますと記載しましたのはキャッシュフローがマイナスだから不動産投資は赤字に決まってるという人がいますがキャッシュフローはキャッシュフローでありまして確定申告とはあまり関係ないのです。
例えば借入金の利子は返済予定表上は支払いですよね。しかしですこの利息は土地と建物の支払い分が入っていまして土地分の利息は経費計上できないのです支払っているのにです。このようなルールがあるため先程の簿記を推奨しているのは勝手な思い込みとルールを把握していないと万が一税務署との話し合いが嚙み合いませんし会計士・税理士と話す際にも的外れな内容で進まないなんてこともあるためです。そんなに難しい内容ではありませんので一度試されるのが良いと思います。
営業担当に確認しましても理解している人がどれだけいるのかと相手に多いのが知らないと言えない営業マンもいるため事実を勘違いさせられることもありそうですので注意がひつようなのと聞く人に寄り切りで解釈も違うため考えが纏まりましたら会計士・税理士の先生と税務署に問い合わせて見解を確認してみて下さいませ。
これらにも会計士・税理士・税務署また個人の思想や解釈が入ってきますので共感できる内容で進めた方がよいのではないでしょうか？
会計士・税理士は有料で税務署は無料です。専門家にお金を払って相談するスタンスが私は良いと思っております。
得するために費用を捻出するのは普通の事でただとか無料程適当なこともないですが社会人として。。。と思いますがここは思想なので良し悪しはありますのでこれ以上コメントは辞めておきます。(この考えは投資用マンションで頭金や諸費用を支払ってきてない人にかなり多く見られます)
基本的には収入と支出を全て出した後認める認めないになるので結果は個人で申告しても会計士でも税理士でも税務署で教えてもらっても最後は提出しないとどうなるかわからないということは肝に銘じておかないといけないでしょう。
また1説には会計士か税理士に作成してもらい捺印がある方が信頼性が高い確定申告内容ではないかとも聞いた事がありますがこれも真実かはわからないため1説と思っております。このような話はたくさんありますがどれも検証できないため私はよくわかりません。同じ会計士・税理士でもこれは経費に出来ないとかしないとか細かい考え方や解釈はあるようですのであそこでは良いと言ってましたとか言いましたら本音ではだったらそっちでやってくださいと本音は言いたくなるでしょうから言い方や表現の仕方にはお客様かもしれませんが気を付けられた方が宜しいと思っております。
期待に副う回答でしたでしょうか正解が1個でないため終わりなき妄想になってきて明確にお伝え出来ないのが申し訳ないのですがこのような話はちらほら聞くこともありますので今回は載せてみました。
結論は判断は税務署のため何とも言えないです。
同じ雑費の金額、内容でも担当の解釈では認める認めないに別れそうです。
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