ヤバイはどういう意味かですね。
会社がヤバイなんてのは不動産投資会社でも上場企業はコンプライアンスの概念があるため比較的そこはクリアしていそうですがこの業界に限らず労働時間が週40時間を超えるからヤバイ、有給がまずないからまたは取れないからヤバイ、教育がほとんどなされていないからヤバイ、離職率が半端ないからヤバイ、担当者の嘘がヤバイ、そもそも会社の運営自体がヤバイまでたくさんありますが
不動産会社の本質は安く仕入れて高く売るためビジネスの原則的なことをすぐヤバイと言われる業界でもあるためあまり驚きません。
ただ儲かるとは小売店の数を仕入れて売り上げるものとは違いかなり安く仕入れ一番高く売るため(物件の評価ありき)の体質のためそれがヤバイならヤバイ会社です。
高く売ることがイコール悪いことではなく不動産会社側は最高に土地を利用し最大限の効果を出す考えがあります。
例えば商業地域があるとします。西新宿をイメージしてみてくださいここは再開発がありとても高いビルやマンションや商業施設がいっぱいですよね。これらの中でぽつんと戸建ては見たことはありますでしょうか？くまなく探したわけではありませんがまず無いです。建ぺい率と容積率という考え方がありまして
スーモから引用しますが「建蔽率（建ぺい率）」「容積率」とは？ 知っておきたい建物の規制 | 住まいのお役立ち記事 (suumo.jp)
「建蔽率」は風通しや防災のための規制基準。調べ方（計算方法）
建蔽率とは簡単にいうと、「敷地面積（建物を建てる土地の面積）に対する建築面積（建物を真上から見たときの面積）の割合」のこと。計算式は次のようになります。
例えば、132平米（約40坪）の敷地面積に、66平米の建築面積の建物を建てた場合、その建蔽率は50％になります。
せっかくの土地を無駄なくギリギリまで建物に使いたいと考える人もいるでしょうが、建蔽率が高すぎる家は防災や風通しの観点から望ましくないとされています。そこで、ある程度の空地を設け、ゆとりある建物を建てるように誘導する目的で、建築基準法によって建蔽率に制限が設けられているのです。
なお、建蔽率の制限は地域によってパーセンテージが異なります。というのも、地域ごとに都市計画は異なり、そこを住宅地域にするのか、はたまた商業地域にするのかといった使い道は各市町村により細かく分類されているためです。その使い道は「用途地域」として「平成30年4月1日より田園住居地域が追加され、13種類になりました」に分かれており、それぞれ建蔽率の制限が微妙に異なっています。ここで、住宅にかかわる用途地域について紹介します。
また容積率は
「容積率」は人口をコントロールするための基準。調べ方（計算方法）
次に「容積率」について。建蔽率はいわゆる平面的な広さを制限するものですが、容積率は「敷地面積に対する3次元空間の割合」を算出し、制限するための基準になります。計算式は次のとおりです。
この計算からも見て取れるように、容積率を求めるうえでは「延べ床面積」がポイントになります。延べ床面積とは、それぞれの階の「床面積」を合計した面積のこと。つまり、容積率は「土地に対して何階の建物を建てることができるのか」を定めるための基準とも言えるでしょう。
ちなみに、延べ床面積に含まれない部分は「玄関」「バルコニー・ベランダ」「ロフト」などです。また、「地下室」「ビルトインガレージ（ビルトイン車庫）」などは延床面積に含まれないため、結果的に容積率が緩和されるケースがあり、これを「容積率の緩和の特例」といいます。
「容積率の緩和の特例」とは、容積率の上限は都市計画によって決められていますが、一定の規準を満たせば、この制限が緩和されるというもの。たとえば敷地面積が狭い場合でも「容積率の緩和の特例」を利用することで、定められた容積率をオーバーする（＝違法物件になってしまう）ことなく、面積を有効に活用したプランがたてられます。
このようになっております。要は使い切らないことはまずなく限界値まで利用するのが一般的ですがあくまで最大値です。なかには無理して容積一杯取らないなんて人もいますが相当贅沢な考え方で投資マンションではまず最大何個入るかを考え事業計画を進めます。
逆に購入者の場合ですが高いのは仕方ないです。
寧ろ安くは買いにくい構図が出来上がっているからです。
それは金融機関の評価が提携制が多いため閉鎖的なのとほとんどが不動産会社を通じて下さいと言われたりするため一般の方は探しにくい面があります。
ただご自身でファイナンスを探してくることも物件を探してくることも出来ますがこれらは熟知している人以外は大変だと思います。
価格が高いからヤバイは坪単価で見ましたらタワーマンションのワンルームは本当に採算合いませんので考えものです。利回りが悪いですが関係ない人もいますのと住むなら関係ありませんが。
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