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不動産投資 営業 断り方

 はい。これもよく聞きますね。

 結論は話さないことです。

 人格者ほどきちんとしているため期待を持たさず断ってないでしょうか?

 違います営業サイドは話を聞く人は買うかもしれないこと断るのは内容を理解していないからだまずは知ってもらうことから始めようと考えるものです。

 前回も記載しましたが相手は1日5百件位電話をして耳を澄まし神経を研ぎ澄まし営業活動を毎日毎日やっているんですよ。内容も然りですが電話越しの雰囲気、トーン言葉遣い、相手の反応、吐息位まで神経を張り巡らせ会話をするんです。中には天然で意識せず凄く気に入られアポイントになる人もいます。

 そのような人とやりとりしているんです。

 釣りに例えますと何時間も待ってやっと餌に魚が食らいついたら慎重に行動しますよねそれと一緒です。

 言葉で戦い勝つと思いますか?

 どうしても戦わないといけないならばその土俵で戦わなければいいだけです。

 それでもアポイントを取られてしまった場合は合わないのであれば担当者に事前に携帯番号を聞いてましたら断りの電話をしましょう。でも電話をしますと何だかんだで次の予定を取られますので会社の電話に連絡を入れて担当部署につながれる間に受付に伝えて断りましょう。タイミングを逃しますと担当者から折り返しますと言われますが結構ですと伝えましょう。(受付さんには気の毒ですが)。メールだけですと強引な担当は見てなかったとか中には電話にも出ないで失礼ですよと家にまで押しかけてきたり職場まで押しかけてくるなんてこともざらにありました。最近は減っているような気はしますが気は抜けません。アポイントを断ったという負い目とわざわざ東京から時間を割いて来たのに社会人としてとガツンと言い聞かせるマウント取りをしてきたりします。

 そうなりますと負い目を感じてしまえば話を聞く羽目になる人もいるでしょう。

 相手は不動産投資の内容を理解して貰うのもそうですが同時に性格や雰囲気を観察しながら見極めているのです。そのため口調や仕草や身なりの雰囲気や性格等を見ているのではなく注意深く観ているのです。

 これを最長何時間も永遠にやっていたり過去は朝まで交渉した武勇伝を聞いたことがありましたが武勇伝ではなく私は軟禁に近いのではと頭をよぎりましたがそう思うのは私だけでしょうか。

 ただしそのような申し込みは正常な判断下でないため有効性は疑わしいです。

 どうなんでしょうか最近はソフトな感じな人が多いですが見た目では判断できないため注意を怠ってはいけません。

 アポイントが目標ではなくあくまで決済と呼ばれる不動産の引き渡しが目標なためこのアポイントは入り口にすぎません。

 ここでは営業側は申込を貰い事前審査と必要書類の回収が目的です。

 必要書類と言いますのは

  運転免許証・保険証・源泉2期か3期、借入があれば返済予定表、借家であれば賃貸借契約書か社宅ならば給与明細直近分から3か月分あれば大体審査はかけられます。

  ということは持っていなければ審査にかけれれないということです。 

  ただし持っていなければ家まで取りに来るケースや後日送ってくださいのケースもありますが営業が遠方の場合は再度来ると経費と人件費がかかるため当日中に取り切ることも予想されます。

 担当が帰られましてもしやる気が無いならば名刺をもらっているでしょうから丁寧にメールで記録を残し明確に断る意思表示と今後私への営業活動はしないで欲しい旨を強く記録として残しましょう。それでも上司と名乗る人や別の担当が新規のふりをして電話が来ることはあります。何度注意しても収まらない場合は都庁に相談して指導をしてもらうしかありません。

 事前審査が通過したら次は売買契約と重要事項説明書を受けることになります。

 ここまで来てしまいますと書面を重視されてしまう可能性が上がりますので気を付けて下さい。まずは重要事項説明書は宅地建物取引士の免許を提示しているかポイントです。コンプライアンスがしっかりしている会社ではありえないのですが現場では賃貸でもそうですが宅地建物取引士ではないものが説明しているケースがありました。これは明らかに宅建業法違反ですこのような会社の体質ですと今後が不安なのはいうまでもありません。適法にサインをしてしまいましたらクーリングオフが出来る場所かを確認下さいませ。売主の事務所で契約をしたり自宅へ招き契約をしますとクーリングオフの対象外になります。喫茶店や押しかけられた場所でしたらクーリングオフの対象になりますが詳細は消費者センターでも確認下さいませ。

 契約後断る場合はクーリングオフを適用する場合や契約を解除する場合ですが手付金10万円を入れるケースが多いですがもし持参していましたら放棄する旨で解約をするのと手付金0のケースでは買主の解約の権利を奪うとか言われた気がしますので都庁や県庁に確認下さいませ。

 それと解約は電話や普通郵便では行わず(言った言わない届いた届いてないにならないように)内容証明を作成し配達記録有で送りましょう。昨今は内容証明を発送できる郵便局が多いため事前に確認は必要です。

 とはいえ最後まで行き断る場合は相手の業者にも金融機関にも迷惑をかけるため買う気が無いなら審査を進めないことです。甘く融資が通ったら考えて下さいと営業からいわれましても断った方が営業のためでもありますが本当にそう思うならば進めて下さい。

 

 こんな感じでいかがでしょうか

 

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